• 入江かずたか

○ 議員研修

新型コロナの影響で、なかなか実施できなかった議員研修ですが、本会議場にてリモート講演としいう形で実施しました。令和4年2月21日(月)に一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会代表理事 森戸裕一氏から、「自治体におけるDX推進について」というテーマでお話していただきました。


講演を聴いての私の所感です。

行政施策の推進にデジタル技術の導入は欠かせないものとなっていますが、自治体ごとに基幹システムが異なる、あるいはシステムは同じでも自治体独自のシステム運用を行っていることなどから、全国共通のシステム導入が遅れています。このため、国の施策を実行するためのシステム改修費用は各自治体が独自に行わなければならず、その国全体としてのその費用は毎年莫大です。まずは国が設置したデジタル庁が、自治体DXの進むべき道筋の1つとしてこの点の改善に取り組むことが大切ではないかと考えますが、現段階では方向性は示されていないと感じました。

今回の講演では、国の取り組みの全体的な構想の説明であったと感じますが、その中のデジタル田園都市国家構想を2025年度までに構築するという計画に対し、大きな障壁の1つが、既存の各省庁の法規制等についての早急な改正ではないかと思われます。一方で、国のデジタル化推進についてはマイナンバーカードの普及が進まなかった背景としてデジタル化による個人情報の取り扱い、すなわち情報漏洩に対する懸念が拭い去れない点があげられます。従って、各省庁の規制見直しとは別に、個人情報に関する法制度の見直しや啓発活動を進めるための工夫が必要となります。

そして、情報機器やシステム開発に関わる企業を含め、国全体として他国から大きく遅れてしまったデジタルインフラの早急な立ち上げを行う事が肝要と感じました。

今回の研修では一般論としての国のDX推進の説明と感じられたので、行政や議会の意識改革についてもう少し踏み込んだお話も聞きたかったと感じました。例えば、本会議や委員会のリモート開催に関する国の考え方など、地方議会がすでに取り組もうとしている一方で、国会の姿勢はまだまだ消極的ですから、DXに対する取り組みの遅れをできるだけ迅速に解消する具体策が求められています。

本市議会でもタブレット導入など、取り組みを進めようとしてきたのですが、暫くその議論が停滞しており、DXというデジタル庁肝いりの戦略の中で、予算措置も含めた国の強いリーダーシップの発揮が望まれます。この研修を契機に本市議会でも4月の改選後には改めてDXについての議論を再開してもらいたいと強く思います。

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